※この記事は、2023年2月時点のものです。

2019年12月頃から始まった新型コロナウイルス感染拡大。発生から3年余りが経ち、2023年2月現在、屋外でのマスクの着用も緩和され、5月8日からは季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることが決まりました。

この間、地方移住も大きく変化。リモートワークが進み、転職することなく住む場所を選べる時代に。ワーケーションやワーキングホリデイのような移住気分を味わえるプログラムも各地に増え、都市に住む人たちに限らず、移住への興味関心も高まっています。

そうした変化を身近に体感している『NPO法人ふるさと回帰支援センター』の相談員のみなさんにwithコロナの移住状況を踏まえ、この3年を振り返ってお話を伺いました。

★NPO法人ふるさと回帰支援センターについてはコチラ！

https://www.furusatokaiki.net/

（写真左から）お話をうかがった中西さん、村社さん、早田さん。

日本最大の移住相談窓口『ふるさと回帰支援センター』

お話を伺ったのは･･･
西日本担当部長　早田比呂美 （わさだ　ひろみ）さん

早田さん：『ふるさと回帰支援センター』は、田舎暮らしを希望する生活者の増加を受け、2002年に発足し、2022年11月で20周年を迎えました。

『ふるさと回帰支援センター』は有楽町の駅の前にある『東京交通会館』8階にあります。周辺には全国各地のアンテナショップなどもあり、地方に興味のある人が多く集う地域です。センターに来所いただきますと、徳島県ブースは入って右側、高知県のお隣に位置しています。今年度新たに東京都と千葉県がブースを出展され、この2つはブース出展＋相談員を置いていただいておりますので、 相談員が配置されていない県は奈良県と沖縄県のみになりました。

『ふるさと回帰支援センター』のミッションは地域へ移住を希望する方たちと、受け入れする地域、この 2つを繋いで、各地へ移住希望者を送り込むこと。地方移住は移住者にとっても、受け入れ地域にとっても目的ではなく手段ですので、 双方が「良かった」と思えるマッチングを行ことができるよう、務めています。

• 相談窓口業務

よりよいマッチングを行うための活動の1つとして、各地の情報提供を行う相談業務があります。以前はセンターに自由に出入りができるようにしていましたが、現在は予約制です。入口で手指のアルコール消毒、体温チェックなどをしていだたいて、安心して皆さんがご相談できるよう、対応しています。

移住相談の流れは、田舎暮らしを考える方から問い合わせをいただき、希望する自治体や欲しい情報などを伺った上で、自治体を紹介させていただきます。その後、移住セミナーやモニターツアーなどへ参加いただき、移住エリアを確定したら、仕事や住まいを探します。うまくマッチングしなかった場合は、またセンターで相談いただき、別の自治体を紹介します。
このようなことを繰り返して最終的に移住を決定する流れになっています。

• セミナー・フェアの開催

各自治体のみなさまと共に、定期的な移住セミナーの開催も行っています。コロナ以前はセミナールームでのリアル開催がほとんどでしたが、コロナ下でオンライン開催に。最近ではオンラインとリアルとのミックス型も増えています。今後はまたリアル開催を再開する自治体も増えると思いますが、オンラインも継続していくものと思います。

『ふるさと回帰支援センター』では国内最大級の移住マッチングフェア「ふるさと回帰フェア」を年に一度開催しております。2022年度は東京国際フォーラムで開催し、18,169名にご来場いただきました。

移住相談に見る、コロナ下の地方移住の変化

下は、当センターでの移住相談者の傾向を項目ごとにまとめたものです（※認定NPO法人ふるさと回帰支援センター来場者アンケート2021【東京】から）。

■地方移住希望者のニーズ　センター利用者の年代の推移（東京）2008-2021（暦年別） ％

■来場者の性別　　2021年（n=10,900　※単一回答）

■移住先選択の条件（優先順位（2016-2021）　2021年（n=6,105　※複数回答）

リーマンショックの時には「消極的な移住」、東日本大震災では「疎開的な移住」 、地方創生の事業が本格的になった頃は「積極的な移住」と言われ、コロナ下はこれまで地方移住を漠然と考えていた人たちが積極的に動き始めている状況です。

■希望する就労形態（2016-2021）　2021年（n=6,939　※複数回答）

仕事を持ったまま地方で暮らす「リモートワーク移住」が可能になったことで、テレワークを基本としながら月に数回程度、東京の会社に通うといったような「二拠点居住」を行う人も増え、移住というより、引っ越し感覚で首都圏近郊に移り住む人も増加。そうしたことから2020年の移住の希望地ランキングに東京近辺の地域が上がってきていました。2021年に入り、この傾向は全国へと広がっています。

地方移住の関心は依然高まっており、 この追い風をしっかりと受け止めるためにも「地域の受け皿作り」が重要になってきていると思います。

リモートワーク移住で中四国にも移住者が増える!?「漠然相談」も増加中

お話を伺ったのは･･･
山陽四国エリア相談員　中西　沙織 （なかにし　さおり）さん

中西さん：続いて、山陽四国エリアで移住先を検討されている方の傾向についてお話しいたします。『ふるさと回帰支援センター』では全国の移住相談を承っていますが、 「移住先を決めていない」という方のご相談も多く、当センターではそうした相談を「漠然相談」と呼んでいます。

パソコン1つあればどこでも仕事が出来るという「リモートワーク移住」の需要が全国的に増加していますが、「地方移住には関心があるけれど、どこでも仕事が出来るので地域を決めきれない」という相談が目立つようになりました。

どうやって地域を絞り込んでいったらいいのか、何を基準に決めていったらいいかといった、移住に関する情報提供という枠を超えた、複合的な相談の必要性が窓口でも求められるようになってきたと感じています。

後編へ続く…

こうしたコロナ下の移住の傾向を踏まえ、後編ではＱ&Ａ方式で近年の移住動向についてさらにお話を伺います。こちらもぜひご覧ください。

阿南市、那賀町、美波町、牟岐町、海陽町の1市4町の「四国の右下」移住担当者は、情報交換を兼ねた研修会を定期的に行っています。コロナ下で様変わりした移住の動向について話し合う会や子育て・教育について、空き家問題、地域課題解決のための専門家講習など毎回テーマを決めて実施しています。今年度最後の研修会は「四国の右下」で活動する地域おこし協力隊と共に「四国の右下に移住者を増やすには？」をテーマに、ワークショップ形式の交流会を2023年2月中旬に開催しました。

四国の右下に移住者を増やすには？

このWSは問いの答えを導き出すというより、同じ地域で暮らす者同士が感じていることを気軽に話せる関係づくりを目的に企画されました。「四国の右下に移住者を増やすには？」といったトークテーマも身近な話題です。参加した各市町の移住担当者や地域おこし協力隊ができるだけ別のエリアの人と話ができるよう、4つのグループに分けて約30分間のワークショップを実施しました。地域おこし協力隊のみなさんには各地で課題解決に従事しながら、移住者でもあるという両方の視点から、普段感じていることざっくばらんに話してもらいました。さて、どんなアイデアが出てくるでしょうか？

ChatGPTにもきいてみた！

ちなみに、話題の文章作成アプリChatGPTにも同じ質問をしてみました。

徳島県南部に県外からの移住者を増やすためには、以下のような施策を検討することが考えられます。

1阿波踊りなどの地域イベントの積極的なPR
阿波踊りなど地域に根付いた伝統行事が多くあります。これらのイベントを積極的にPRし、県外からの訪問者を増やすことで、徳島県南部の魅力を知ってもらい、移住を検討する人が増える可能性があります。

2住宅支援制度の充実
移住者が住宅を確保することは移住を促進する上で非常に重要です。住宅支援制度を充実させることで、移住者が住宅を安価に確保しやすくなるため、移住を促進することができます。

3移住者向けイベントの開催
移住を検討する人々に向けた移住相談会や、現地見学ツアーなどのイベントを開催することで、地域の魅力を直接的に体験してもらうことができます。これにより移住のハードルを下げ、移住を促進する可能性があります。

なるほど！という回答ですが、中には間違った情報も含まれていて、紹介したのは比較的上手に回答できていたものです。
この他、四国に移住する人たちが魅力を感じる点についても聞いてみました！

1自然と暮らしの豊かさ
四国には美しい自然が多く残されており、海や山、川などでアウトドアが楽しめます。またゆったりとした暮らしができ、食材も豊富で新鮮な物が手に入りやすいところが魅力です。

2人々とのつながり
四国には、地域に根ざした人々との繋がりが強く、地元に方々からの温かいおもてなしを受けられます。また、地域の文化や伝統、食文化などもあり、そういったものを学ぶこともできます。

3安らぎと癒やし
四国には、多くの温泉やパワースポットがあり、心身ともにリラックスすることができます。また、自然とのふれ合いや、地元の方々かたの暖かい支援を受けることで、ストレスが解消されることもあります。

4新しい挑戦
新しいビジネスモデルやアイデアが生まれており、地域おこしや観光振興などに力を入れている場所もあります。そうしった取り組みに参加することで、新しい挑戦ができます。

この問いに関しても、もっともな内容に思わず感心してしまいますが、「四国」でなくても、もしかしたら同じ答えが出るのかもしれません。

リアルな意見続出！「四国の右下」に移住しようと思って来たわけじゃない！？

初対面の人もいたようですが、すぐに打ち解けて和気あいあいと話ができる大らかさは、もしかした「四国の右下」エリアの特徴かもしれません。一年を通じて温暖な気候が、そうした県民性を育んでいるのかも。とはいえこの日は、県南部にしては珍しく雪がチラつく空模様の寒い一日に。そうした中でも会場はいい感じに盛り上がり、それぞれのグループから熱意のこもったアイデアが出ました。

WSで出た意見やアイデアの一部を紹介しましょう。

・「仕事がある」というだけでなく、地域の特色と個人の得意をいかし、相乗効果の得られる仕事があるかどうかが重要
・移住相談会や大型フェア（地域おこし協力隊はＪＯＩＮなど）が移住のきっかけになったので、フェアへの出展を継続的に行う
・住まいの情報や困った時に助けてくれるようなサポート人材やサポート機関が欲しい
・ＤＭＶなど観光きっかけで四国の右下エリアを知った人に対して積極的にアプローチを行う
・地元愛を醸成し、Ｕターン、Ｊターン、Ｉターンの順で移住者を呼び込めるよう、まずは住んでいる人の満足度の充実を図る
・移住ＰＲの際にいいとことばかりを強調するのは疑わしい。住んでみて「話が違う」と引っ越してしまうので、デメリットについても説明する
・四国の右下エリアでお互いの強み、弱みに関して情報共有し、補完しあう

当たり前ですが、ChatGPTよりも会場の意見の方がリアルで具体的。しかも実感がこもっているので、一言一言に温度感があり、言葉に重みを感じます。

様々な意見の中で興味深かったのは、「『四国の右下』に移住したい」とエリア先行で移住を決める人は意外と少ないという発言。東京近郊ならいざ知らず、それ以外の地域はどこも似たり寄ったりで、ChatGPTが答えたような「自然が豊か」、「人が優しい」、「食べ物が美味しい」といった特徴はどの町にも当てはまります。

移住希望者の多くが「漠然移住」と呼ばれる「どこかいいところがあれば移住したい」という移住先を決めきれないIターンということを考えると、「たまたまいい物件と出会えた」とか、「自分の力をいかせる求人があった」など、偶然の巡り合わせのような必然性が、移住の決定打となるのかも知れません。

この日集まった地域おこし協力隊の面々も、縁あって四国の右下エリアで地域おこし協力隊になった人ばかり。最初から「阿南市に住みたい」「牟岐町がいい」と移住先を絞っていたわけではないといいます。「四国の右下エリアに移住してきてください！」と地域をPRするより、仕事、暮らし、人など多種多様な情報発信を行うことで「なんだかおもしろそう」とか「自分に合うかも」と思ってもらえるような何かをキャッチしてもらうことで、ハッピーな移住に繋がるのでは･･･といった提案もありました。

この話を聞いて、徳島県移住アドバイザーの小林陽子さんは移住相談の際にいつも心掛けている「移住者が求めているものを提示できるか」、「その人の悩みを移住で解決できるか」といった思いと重なるとコメント。また「地域おこし協力隊は3年の任期終了後、地域に定着できるかが課題。四国の右下という狭いエリアでも今日初めて会った人もいます。同じ協力隊同士、地域課題に取り組む者同士、情報共有し、助け合い、こうした機会を通じて地域との繋がりを作って欲しい。それが定住の足がかりになります」とエールを贈りました。

「四国の右下」エリアでは積極的に地域おこし協力隊を受け入れています。定住している人も多く、それぞれの事情で地域を離れた後も繋がりを保っている人も多い、フレンドリーなエリアです。地域おこし協力隊以外にも地域で活躍する先輩移住者も。その体験談をまとめた冊子もありますので、ぜひ参考にしていただき、移住をご検討ください。

https://saas.actibookone.com/content/detail?param=eyJjb250ZW50TnVtIjoyMzE4MjF9&detailFlg=0&pNo=1&fbclid=IwAR1hNuDqJujIR7bCEnVTf-9dgEiBNRmgDVd-ri7sjb3HjoqQ5P6Tumbnejw